2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そのことは、感染症対策が優先なのか、経済政策が優先なのかというのは、世界じゅう、幾つかのところで実験的なことをやっていましたよね。一番最初はイギリスでした。しかし、イギリスは、首相まで感染してしまって、その政策を改めました。最近ではスウェーデン。
そのことは、感染症対策が優先なのか、経済政策が優先なのかというのは、世界じゅう、幾つかのところで実験的なことをやっていましたよね。一番最初はイギリスでした。しかし、イギリスは、首相まで感染してしまって、その政策を改めました。最近ではスウェーデン。
トリチウムを含む水について、規制基準を満足する形で海洋放出というのは世界じゅうで行われていることでございますし、また、規制委員会からも、規制基準を満足する形でのそういう対応というのは人の健康や環境への影響も考えられない、こういうふうな答弁も過去にあったかというふうに思います。しかし、これを実際にどうやって進めていくのかというのは非常に大きな課題であります。
つまり、よくこれもいろいろな方々から御指摘をいただくんですが、いろいろと使えるものが少ないというのは確かであって、その中で、国民の皆様方の御協力という意味で、大変、日本の国は、他のヨーロッパやアメリカ等々と比べると、国民の皆様方がマスクをしっかりやっていただきながら御努力をいただき、また、これは世界じゅうの医療機関の皆様方も頑張っていただいているんだと思いますが、日本の国でも医療機関の皆様方の大変な
○井上国務大臣 我が国の科学技術・イノベーション力を強化していくためには、世界じゅうから優秀な学生や研究者が我が国に集まり、活躍する環境をつくっていくことが重要です。 このため、政府としては、諸外国の優秀な留学生の受入れ、海外からの研究者等の雇用促進のための国際公募の拡大、英語対応の強化、また、世界トップレベル研究拠点プログラムを通じた国際研究拠点の形成などの取組を進めてきています。
もう一つ、関連しまして、先ほどもちょっと出ましたけれども、優秀な学生を世界じゅうから集める、そういう視点が最近ちょっと欠けているのではないかなと。アメリカがずっと勝っているのは、世界じゅうから超優秀な学生を集めて、教育するだけじゃなくて、その先、さっきも言いましたように、その人たちが大変、最初からすばらしい収入を得て活躍していくような場が設けられている。
日本じゅう、世界じゅうがコロナで大変な状況にありますけれども、この東日本大震災というのは絶対に風化させてはならないと思っています。 以前にも私は質問の際にも話させていただきましたが、私が国会議員になろうと思ったのはこの東日本大震災が大変大きなきっかけとなっております。 コロナ禍ではありますが、国として、東日本大震災を風化させないための取組について、どのようにされているのか、教えてください。
それはもちろん世界じゅうの研究者が注目して調べているところですけれども、今現在のウイルス株によって、弱毒化したり強毒化したりという情報は得られていません。
○田村国務大臣 これはもう国家的といいますか世界的な危機でありまして、全世界じゅうで多くの方々がお亡くなりになられ、感染がいまだに終息していないということであります。 その中で、我が国は北半球でございますので、これから冬に向かっていく、乾燥している、気温が下がる。
これは多分、日本だけじゃなくて世界じゅう同じように今悩んでおられるところであって、今、内閣官房で申されたとおり、やはりそれは、例えば下請との関係でありますとか、それから独禁法等々、いろいろな関係があると思いますけれども、そういう問題の中でやっていく話に今のところ議論を整理をされておりますので、なかなか労働者性という、労働法制の中で見るという話になると、今言ったような部分のところがしっかり確認をされる
ただ、現状は、新型コロナウイルス禍の感染、世界じゅうの拡大と長期化で、それぞれの事業者も相当影響を受けていることから、当初予定していた整備計画の申請ですとか、さまざまなことがちょっとおくれておるのは事実でありますが、こうした中でも、地方自治体では、変わらずその御意向を示されているところも幾つかございますので、そうした方たちの、我々の立場は、国で法律を決められた、その法律にのっとって、地方自治体からの
大会を通じて、世界じゅうから寄せられた支援への感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信し、被災地の方々を勇気づけ、復興を後押ししてまいります。 また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
とりわけ、この後者なんですけれども、デジタル技術、ＡＩ、アルゴリズム、ビッグデータ、こういったものが個人の意思形成に影響を与え、結果、民主主義そのものを変質させるプロセスに今あるところで、世界じゅうがこのプロセスを注視しながら、各国でバランスをとる工夫が今始まったところであります。 前者と後者について、並行審議、一括成立にこだわるのは無理があるのではないかと考える理由の一つがここにあります。
それは、世界じゅうで猛威を振るうコロナ禍で改めて浮き彫りになりました。 そもそも、国民主権を掲げる憲法が一度も国民投票を経ていないのは大いなる矛盾です。国民が主権を行使する国民投票を実施し、真に国民の手によって憲法を定めることが、国民の憲法のあるべき姿です。国権の最高機関に身を置き、憲法について不断に論じるべき国会議員がいつまでも惰眠をむさぶっている場合でないことを強く申し上げておきます。
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界じゅうで相次ぐ中、先進国を中心に企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模な投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代、しかも、これはそれぞれの分野で世界の標準をつくるといった産業政策、産業競争力の段階での競争になってきていると思っております。
世界じゅうで今感染が拡大をしている中で、特に無症状者からの感染が拡大するということが言われている中で、現在のように要請するだけで入国の後の把握が十分にできていない、このことは国民からすると大変不安です。
最近の、イギリスのエコノミストという雑誌、世界じゅうの二万五千人の科学者にアンケートをとった。二十四カ国評価してもらって、科学的な政策をとっていると思われる国は、ニュージーランド、中国、上位。下位は、アメリカ、ブラジルでした。日本は、二十四カ国中十七位ですよ。四割の科学者が、日本の政策は科学的ではないというふうに評価をしています。
その中で、このパンデミックにおいて、カナダ、米国、英国及びほとんどのＥＵ諸国を含む世界じゅうの多くの国が、全ての労働者に包括的な福祉と収益の保護を提供するため大胆かつ前例のない措置を講じ、独立請負業者と従業員に同等のサポートを提供しています、不安定な状況にもかかわらず、この平等なサポートが少なくとも窮迫した状況を救うことができたことは日本と大きく異なりますと指摘しています。
委員御指摘の容量市場は、電力の自由化というものが長年、日本のみならず世界じゅうが取り組んできている中で……（山崎委員「私の認識が合っているかどうか」と呼ぶ）では、端的に申し上げます。
○田村国務大臣 新型コロナウイルス感染症という初めての疾病に向かってのワクチンということで、世界でまだ、幾つかの国はできたと言っている国もあられますけれども、実際問題、我が国が供給いただくような段階には来ていないわけで、世界じゅう、やはりとり合いというか逼迫している状況です。
今も、私個人はタッチしていませんが、部下たちが世界じゅうで研究していますよ。 私は、どの研究者に聞いても、通常の科学者の研究者で、この予算がこのワクチンの研究につくわけがないとみんな言うんですよね。真っ当な科学者は、みんな、これはおかしいと言うんですね。
もしそんなことができるんだったら、世界じゅうどこでも第三相試験は要らないということになっちゃうわけですよ。世界じゅうと言わないですけれどもね。海外の薬については要らないという議論にもなっちゃうわけですよね。私はそうじゃないと思うんです。
このコロナの時代に入りまして、日本のみならず世界じゅうで格差が更に拡大しているというような報道がなされています。その中で、どのように住まい、つまり生活の基盤を守っていくかというのは非常に重要な問題でありまして、とりわけセーフティーネットをどれだけ強化していくかということが格差問題解消の第一歩だというふうに思います。
イラクやカナダ、発展途上国の金の採掘現場などにおいて世界じゅうで起きています。いずれも実態調査がされ、被害の実態が明らかにされる努力がされてきました。 しかし、日本では、これだけ長期間たっても汚染の事実が明らかになっていないし、なお、しっかりとした調査も行われていません。
それを買わないと生産やあるいは消費ができないように、構造変革を世界じゅうで促しています。日本でも、ＢＩＯには大手農薬企業の住友化学が加入しています。 先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。
世界じゅうの種子市場の六割を占めるバイオケミカル多国籍企業は、多数の弁護士を抱え、稼ぐためなら容赦なく訴訟をしかけてまいります。こうしたところを踏まえない改定は認められません。 さらに、ゲノム編集についてです。 日本では何の規制も表示されず、いつの間にか農家がゲノム編集種子を買うような環境ができてしまっています。
中国とアメリカのグループが遺伝子工学の技術を利用して実際につくったところ、千種類以上のものが現在世界じゅうでつくられていて、これを動物に打ちますと、ウイルス量が二日から三日の間に千分の一、一万分の一と、もう激減をするということがわかっています。アメリカのイーライリリー社のものは、現在、第三相試験までが終わって、緊急使用許可が出ております。
でも、実際の患者さんは、世界じゅうどこでも同じですけれども、重症化する人ほど抗体をたくさんつくっている。善玉抗体も中にいることもわかっているんです。しかし、恐らく、悪玉抗体がたくさんいるために、プラス・マイナス・ゼロになってしまう、あるいは悪い方が勝ってしまう、こういう状況なんだと思うんですけれども。
今世界じゅうがワクチンを求めているという中で、全部のデータを待って安全性、有効性を全部確認して、さあ買おうかといったときに、なくなってしまう可能性は多分にあるというふうに思います。
同時に、更にその上の司令塔的な部分で、やはり、世界じゅうでどういうパンデミックが起こっているのか、感染症が起こっているのかということを広範に常にモニタリングといいますかウオッチしながら、その上で、日本に入ってくるリスクだとかいろいろなことを計算した上で、入ってきた場合の対応はどうするんだというようなことを常に考えているような、そういう組織というものは必要であり、今回、クルーズ船の話が出ました。
そして、世界じゅうで今、カジノができないということで、事業が撤退をしているところが大変多くなっています。さらに、担当副大臣であられた議員が逮捕をされ、起訴をされるという問題もあり、基本方針をおくらせてまでこの修正案を出さなければならない状態でした。 つまり、ポストコロナ、そしてウイズコロナの時代にカジノは要らないということです。ポストカジノです。
その後、その法律は、二〇一六年になりまして世界マグニツキー人権責任法に改正され、世界じゅうにおいて、外国政府の違法行為を暴露しようとする者又は国際的に認められた人権を追求しようとしている者への殺害、拷問などの人権侵害行為をした者に対し、資産凍結や入国制限の制裁を行えることになったと承知しております。
世界じゅうが注目しているアメリカの大統領選でありますけれども、バイデンさんが新大統領に就任することが確実視されているわけであります。 御案内のように、アメリカで大統領がかわると政治のスタンスというのは大きく変わるわけでありますけれども、この予想されるバイデン新政権に向かって日本はどのような形で外交を進めていくのか。